離婚調停の基礎知識

本08離婚調停は、正式には夫婦関係調整調停といい、家庭裁判所で行われます。

通常、離婚については夫婦間で協議し、話がまとまれば離婚届を出すなどして離婚を成立させます。しかし、夫婦間での協議がまとまらなかった場合には、家庭裁判所に申し立てて離婚調停を行うことになります。

ここで重要なのは、この離婚調停を行わないでいきなり離婚訴訟を提起することはできないということです。これを調停前置主義といいます。調停によっても話し合いがまとまらないなどの理由で、調停が不成立となった場合に初めて離婚訴訟を提起することができるのです。

離婚調停の中で話し合われる内容は、離婚のことだけではなく、親権や養育費、財産分与や慰謝料など、離婚に付随する多岐の事柄にわたります。

調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。そこで、相手方が遠方に住んでいる場合には交通費がかかったり移動時間がかかったりするなどの負担を強いられることになりかねません。もっとも、申立人が妊娠中であるときや乳幼児の世話などで遠方の家庭裁判所まで行くことが困難である場合には、例外的に申立人の住所地を管轄する家庭裁判所で調停を行うことが可能なケースもあります。