資料と状況説明の使い方

申し立てを行う場合に戸籍謄本などが必要になる場合がありますが、基本的には状況説明をするための詳しいデータと裁判所などが必要とする戸籍謄本などの資料が必要となります。住民票などの提出に関しては住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始している自治体の場合には必要と市内場合もありますが、法的な手続きをする場合には住民票と戸籍謄本または戸籍抄本などの資料や書類が必要となります。
今後はマイナンバー制度などの導入が予想されているので、申し立てをする場合にたくさんの資料や書類を提出する機会が減る可能性がありますが、現行の制度の中では家庭裁判所などに何らかの申し立てをする場合には、印鑑証明や戸籍に関する書類は必須のものとなっています。
また住民登録をしていない単身赴任先や就学先などの都道府県で申し立てを行う場合には、申請方法が異なる場合があるので、注意が必要で、例えばパスポートなどの申請では本来は必要とされていない住民票の写しの提出が義務付けられています。
また氏名や本籍が変更された場合には新しい申し立てをしなければならない場合もあり、パスポートなどの場合では、新しいものを作り直すことになるので、注意が必要です。

親権の決まり方

親権とは、親が子に対し監護及び教育し、また財産を管理する権利と義務の総称です。これが成立するためには、いくつかの要件があります。
まず、親権に服する子は未成年に限られています。学生などで独立して生計を立てず、親に扶養されていても、成年到達によってこれからは離脱します。また未成年の子でも、婚姻した場合は成年とみなされるので、これには服さなくなります。なお、婚姻により一度離脱した子が満20歳までに婚姻を解消しても、再びこれには服さないと解されています。
次に、法的に親子関係が成立していることが必要です。
嫡出子に対しては、父母が婚姻中の時はともに親権を有し、共同でこれを行います。ただし、一方が長期入院などでこれを行うことができない場合は、他の一方が行います。なお、入院などしただけで、当然にこれを喪失することはありません。
嫡出でない子の場合は、母親が権利者となります。父親は認知したときに、父母の協議によって父親を親権者と定めることができます。
養子に対しては、実親ではなく養親が親権を有します。養親が死亡した場合には、後見が開始し、この場合、実親の権利は回復しないと解するのが通説・判例です。
父母が協議離婚する場合には、その協議により父母の一方にこの権利を定めます。協議が調わず裁判または審判による離婚の場合は、裁判所または家庭裁判所が父母のいずれかを権利者と定めます。
なお、未成年者や禁治産者はこの権利者となることはできません。

持ち物とメモと録音機器の役割 

相手が行方不明の場合を除き、離婚調停をしないで、いきなり離婚訴訟をすることはできません。
離婚調停の申立ては、本人でも弁護士でも可能です。
離婚調停の申立てから、初回の調停日までの期間は、家庭裁判所の混み具合で異なりますが数週間から1ヶ月程度となります。
調停日に無断で欠席すると、5万円以下の過料や調停委員への心象が悪くなります。
離婚調停に必要な持ち物には、自分の事件番号が書かれた呼び出し状・裁判所が持参するように指示があった物(給与明細・浮気の証拠など)・筆記用具・印鑑・メモ帳・電卓・銀行口座の口座番号などがあります。
裁判所の調停室内でメモを取ることは自由ですが、持ち物でも調停の場に録音機器は持ち込めません。
離婚当日には、調停委員たちに対して、悪い印象を持たれないために、派手すぎない、貧しすぎない清潔感のある服装で行きましょう。
離婚調停が始まると、裁判官から調停手続きの概要を説明され、調停委員から離婚を決意した動機や慰謝料・財産分与などの離婚の条件、協議離婚で合意できない理由などを質問されます。
この際、相手方は待合室で待機することになり、交代で相手方が調停委員から同じような質問を受けます。
調停委員は双方の言い分を聞いて、離婚調停合意ができるように何度も調停を繰り返します。
一般的に離婚調停終了までに要する期間は、約半年と言われています。しかし、親権問題が関係してくると財産分与や慰謝料問題より長期化する傾向にあります。

調停委員とその役割について

調停委員は、裁判所での調停において、裁判官または調停官とともに、当事者同士の話し合いのあっせんをして解決を図る役割があります。双方の言い分や気持ちを十分聞いて調停を進めて、実情にあった解決策をともに考えます。
調停委員は、豊富な知識経験や専門的知識を持つ人の中から選ばれます。原則として40歳以上70歳未満で、弁護士、医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、建築士などの専門家、地域社会で幅広く活動してきた人など各分野から選ばれています。
通常は、地元の公的団体で調停委員になる人の枠があり、各地の裁判所と取り決めがされています。各裁判所では、それぞれの団体から推薦された人を最高裁判所に推薦し、最高裁判所は推薦通りに任命するケースがほとんどです。
調停には、地方裁判所・簡易裁判所で行う民事調停と、家庭裁判所で行う家事調停があり、調停委員も分かれています。基本的な役割は同じですが、民事調停では事件内容に応じた専門的な知識を持つ人、家事調停では家族間の問題なので男女一人ずつを指定するなどの配慮がされています。
調停委員は、非常勤の裁判所職員で、民事・家事とそれぞれ現在約12000人の人が任命されています。

フローチャートってどうなってる?

養育費の不払いなどを裁判所に申し立てる際には、養育費を請求する根拠となった離婚調停書や、誓約書などの他に養育費を支払う義務があると思われる人と本人との関係を示す戸籍謄本が必要になる場合があります。また、その申し立てに於いては、手順を踏んで処理を行う必要があります。弁護士などに相談すると、分かりやすくフローチャートを使って説明してくれる弁護士が多いものです。このフローチャートとは、手順の流れを図にしたもので、その作業をいつ行えばいいのか、またそのために必要な書類はどこで入手すればよいのか、さらには2つ以上の結果が有る場合、たとえば申請が受け付けられた場合と却下されて場合でそれぞれどのような対応をすればよいのかが一目でわかるようになっています。このフローチャートを見ることで難しい各種手続きも順を追って進めることができ、非常に便利なものです。
元々はソフトウェアを設計するプログラマーがその処理を設計するために使用しているものですが、一目でいつ何を良いかが分かるため、複雑な作業の手順などを分かりやすくするために用いられることが多くなりました。複雑な異議申し立てなどをおこなう際にも、その手続きを示すフローチャートが有れば、スムーズに進められるものです。

申立書の準備と戸籍謄本

相続するときに亡くなった人が公正証書以外の遺言を残していると、発見後には検認手続きをする必要があります。
検認をしないと、遺言を使用して不動産の所有権移転も出来ず、金融機関での預金の相続手続きなども出来ません。
家庭裁判所に提出する申立書や必要書類は、自分でも用意出来ますが出来れば専門家に依頼した方がよいです。

最初の準備では、分かる範囲で相続人の家系図や住所、連絡先などを調べていきますが、家系図があると戸籍謄本を集めるときにも便利です。
相続人の連絡先は、当事者目録として提出する必要があります。
司法書士に依頼したときでも、戸籍謄本が必要ですが相続人が多いほど必要な戸籍が増えます。
集めるのが難しいときは、司法書士に代行してもらうことも出来ます。

検認申立書と必要書類を準備して家庭裁判所へ提出します。
提出したあとに、審査や期日の調整があり、検認期日は大体一か月後です。
相続人同士で調整して期日を決定し、全員が参加しなくても手続きは行われます。
検認当日には、遺言書原本、認印など指定された物を持って、家庭裁判所に行って封がされている場合は、出席した相続人の立会の下で開封されます。

検認が終わると検認済証明書を請求して、これを取得すると各種名義変更で遺言が利用出来ます。
検認に必要な書類は、申立書、相続人等目録、遺言者の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(場合により追加書類あり)、遺言書、印鑑(検認当日)です。
検認では、遺言状の形状や加除訂正の状態、日付、署名などが確認され、検認調書に記録されます。

メリットとデメリットについて

刑事事件や民事事件が起こり、裁判や調停になったり示談交渉をする場合に弁護士に依頼することになります。
刑事事件は、犯罪を起し警察に逮捕された場合に、刑事裁判になると国選弁護人か私選弁護人を選ぶことになります。
刑事事件に関しては刑事訴訟法で弁護人をつけるように法律で決められており、国選弁護人は国費で弁護人を依頼することができるメリットがあるのですが、刑事事件に強い弁護士が選任されるかはわからないデメリットがあります。
私選弁護人は、弁護人を自費で雇うことになるので、高額な費用が発生するのですが、刑事事件に精通している弁護人を依頼することができるメリットがあります。
裁判に勝ちたい場合には、私選弁護人を選ぶことになります。
民事事件の場合は、近年弁護士などが多く取り扱っている債務整理などがあります。
消費者金融や銀行などからローン契約を結び、滞納を繰り返し返済できなくなった場合に、弁護士に債務整理してもらうことができます。
高額な借金がある場合などは、弁護士が消費者金融や銀行などに示談交渉を行い、借金を減額してくれたり、裁判所に申し立てを行ってくれます。
弁護士に依頼することで、借金が減額できるメリットがあるのですが、着手金や成功報酬などを支払うデメリットがあります。

協議離婚との違いとは

最近ではバツイチやシングルマザーという言葉からわかるように、離婚するということは社会的に珍しいことではなくなりました。なかには、何回も結婚と離婚を繰り返すような人たちもいます。かつての日本では、結婚は家と家との結びつきという側面が大きかったので、簡単に離婚することは許されませんでした。しかし、戦後の社会では結婚は個人の自由意思に基づくものと見なされ、また戦前のような家制度も解体したため、当人の意志に反して結婚を強制されることはなくなりました。しかし、個人の自由意思が尊重されるようになった結果、離婚件数が年々増加しているというのは皮肉な現象と言わざるをえないでしょう。さて、離婚には、当人同士の合意による任意離婚と、裁判所を介した協議離婚の二種類があります。それぞれの違いは、当事者同士で合意形成に至るか否かということです。当事者同士の話し合いで離婚の条件がまとまれば、あとは離婚届を提出するだけで夫婦関係は終了となります。条件を確実に履行させるためには、公証役場で公的な書類を作成します。協議離婚の場合は、互いに弁護士を立てて離婚の条件を話し合うのが、任意離婚との違いです。当事者同士の話し合いがなかなか進まない場合や、互いに顔も合わせたくない場合には協議離婚の手続きをとることになります。