持ち物とメモと録音機器の役割 

相手が行方不明の場合を除き、離婚調停をしないで、いきなり離婚訴訟をすることはできません。
離婚調停の申立ては、本人でも弁護士でも可能です。
離婚調停の申立てから、初回の調停日までの期間は、家庭裁判所の混み具合で異なりますが数週間から1ヶ月程度となります。
調停日に無断で欠席すると、5万円以下の過料や調停委員への心象が悪くなります。
離婚調停に必要な持ち物には、自分の事件番号が書かれた呼び出し状・裁判所が持参するように指示があった物(給与明細・浮気の証拠など)・筆記用具・印鑑・メモ帳・電卓・銀行口座の口座番号などがあります。
裁判所の調停室内でメモを取ることは自由ですが、持ち物でも調停の場に録音機器は持ち込めません。
離婚当日には、調停委員たちに対して、悪い印象を持たれないために、派手すぎない、貧しすぎない清潔感のある服装で行きましょう。
離婚調停が始まると、裁判官から調停手続きの概要を説明され、調停委員から離婚を決意した動機や慰謝料・財産分与などの離婚の条件、協議離婚で合意できない理由などを質問されます。
この際、相手方は待合室で待機することになり、交代で相手方が調停委員から同じような質問を受けます。
調停委員は双方の言い分を聞いて、離婚調停合意ができるように何度も調停を繰り返します。
一般的に離婚調停終了までに要する期間は、約半年と言われています。しかし、親権問題が関係してくると財産分与や慰謝料問題より長期化する傾向にあります。

コメント

コメントを受け付けておりません。