申立書の準備と戸籍謄本

相続するときに亡くなった人が公正証書以外の遺言を残していると、発見後には検認手続きをする必要があります。
検認をしないと、遺言を使用して不動産の所有権移転も出来ず、金融機関での預金の相続手続きなども出来ません。
家庭裁判所に提出する申立書や必要書類は、自分でも用意出来ますが出来れば専門家に依頼した方がよいです。

最初の準備では、分かる範囲で相続人の家系図や住所、連絡先などを調べていきますが、家系図があると戸籍謄本を集めるときにも便利です。
相続人の連絡先は、当事者目録として提出する必要があります。
司法書士に依頼したときでも、戸籍謄本が必要ですが相続人が多いほど必要な戸籍が増えます。
集めるのが難しいときは、司法書士に代行してもらうことも出来ます。

検認申立書と必要書類を準備して家庭裁判所へ提出します。
提出したあとに、審査や期日の調整があり、検認期日は大体一か月後です。
相続人同士で調整して期日を決定し、全員が参加しなくても手続きは行われます。
検認当日には、遺言書原本、認印など指定された物を持って、家庭裁判所に行って封がされている場合は、出席した相続人の立会の下で開封されます。

検認が終わると検認済証明書を請求して、これを取得すると各種名義変更で遺言が利用出来ます。
検認に必要な書類は、申立書、相続人等目録、遺言者の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(場合により追加書類あり)、遺言書、印鑑(検認当日)です。
検認では、遺言状の形状や加除訂正の状態、日付、署名などが確認され、検認調書に記録されます。

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