親権の決まり方

親権とは、親が子に対し監護及び教育し、また財産を管理する権利と義務の総称です。これが成立するためには、いくつかの要件があります。
まず、親権に服する子は未成年に限られています。学生などで独立して生計を立てず、親に扶養されていても、成年到達によってこれからは離脱します。また未成年の子でも、婚姻した場合は成年とみなされるので、これには服さなくなります。なお、婚姻により一度離脱した子が満20歳までに婚姻を解消しても、再びこれには服さないと解されています。
次に、法的に親子関係が成立していることが必要です。
嫡出子に対しては、父母が婚姻中の時はともに親権を有し、共同でこれを行います。ただし、一方が長期入院などでこれを行うことができない場合は、他の一方が行います。なお、入院などしただけで、当然にこれを喪失することはありません。
嫡出でない子の場合は、母親が権利者となります。父親は認知したときに、父母の協議によって父親を親権者と定めることができます。
養子に対しては、実親ではなく養親が親権を有します。養親が死亡した場合には、後見が開始し、この場合、実親の権利は回復しないと解するのが通説・判例です。
父母が協議離婚する場合には、その協議により父母の一方にこの権利を定めます。協議が調わず裁判または審判による離婚の場合は、裁判所または家庭裁判所が父母のいずれかを権利者と定めます。
なお、未成年者や禁治産者はこの権利者となることはできません。

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